2016-05-10 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
この一般会計の二十七、二十八のかかる姿は、基本的には四兆一千二百十五億円の緊縮予算であり、デフレ予算である、このように私は理解をするんですね。 確かに、ここで、熊本地震への対応で七千億強の補正をというお話はありますが、それを入れても、私は、二十八年度の日本の財政政策というのは、積極財政にはなっておらなくて、依然として緊縮財政のままだというふうに思うんです。
この一般会計の二十七、二十八のかかる姿は、基本的には四兆一千二百十五億円の緊縮予算であり、デフレ予算である、このように私は理解をするんですね。 確かに、ここで、熊本地震への対応で七千億強の補正をというお話はありますが、それを入れても、私は、二十八年度の日本の財政政策というのは、積極財政にはなっておらなくて、依然として緊縮財政のままだというふうに思うんです。
○難波奨二君 それで、麻生大臣、この法人税の減税を行って、結果として経済の好循環がうまくいって、そして税収が上がるということになれば、非常にこれウイン・ウインの関係になるわけでございますが、そうならなかった場合には、やはり予算というのは限度があるわけでございますから、緊縮予算を組むのか、あるいは国債を発行を更にしていくのかと、こういう財源の確保というのが非常に重要に、代替の財源確保ですね、非常に重要
それは、アメリカの議会の中の構成で、ここがねじれているということから、共和党との間で予算を交渉していく過程の中で、軍事力ということも例外なく、それぞれ緊縮予算を組んでいくというような流れが徐々に徐々にできていて、ある一方で、それに対するホワイトハウスや特にペンタゴンの危機感というか、そんなものがある。
二十三年の八月十二日に閣議決定された財政運営戦略、いわゆる中期の財政フレーム、ここで歳出の大枠、基礎的な財政収支対象経費、二十三年度当初予算規模だった七十一兆円を上回らない、そういった方向にするということで、そして、財務大臣が頑張られて、二十四年度当初予算では約六十八兆円です、緊縮予算になりましたよと、そういう、昨年十二月の閣議後の記者会見でおっしゃられました。
何とか緊縮予算にしましたかのように見えるわけでありますけれども、その差額の大半は実は基礎年金、年金特別会計のところに実は二兆円下がっているというのがございますね。これは一体何ですか。
七十一兆も、今、谷垣さん御自身がおっしゃったように、もちろんこれに国債費が乗るわけですから、決していわゆる緊縮予算ということではなくて、ある意味では、まだまだ、まあ二兎を追うということを申し上げましたけれども、つまりは成長と財政健全化の二兎を追う中でのぎりぎりの選択だ、このように思っております。
すなわち、何となく、一方では緊縮予算だ、これ以上上げないというところからくるイメージ、もう一つは、この予算の数字そのものが、まさに百年に一度と言われるリーマン・ショック以降の大型予算の基本的には継続だということからすると、今総理がおっしゃったようなデフレ脱却あるいは経済成長、これを目指すある面と大型予算、両方のイメージがダブっているというか、それぞれあるんです。
大緊縮予算ではないですか。 また、地方一般財源についても、総務省資料では、地方税が減る中、一般財源が三千億円増額したと宣伝しています。本当でしょうか。この増額の中にも子ども手当に係る五百億円が含まれていました。義務的経費の増に係る一般財源五千億円や、起債の償還財源である公債費の増一千億円までも含まれており、これらを差し引けば、実質的には一般財源は三千億円のマイナスになります。
しかし、地方一般歳出の増加は、子ども手当などの一般行政経費の増額によるところが大きく、地方単独事業が一兆二千億円以上削減されるなど、実質的には大幅な緊縮予算であること、また、地方交付税の法定率の見直しを含む税体系の抜本改正、地方交付税体系の安定化に向けた道筋がいまだ不透明であることの二点を指摘しておきます。 以上、我が会派の考え方を申し述べさせていただきました。
そうでない場合の財源、緊縮予算を組めば別でありますが、そうでないとすれば財源は、あとは国債と特別会計しかない。これは赤ん坊が考えてもわかる話ですね。 そうした場合、特別会計、今までのように、鳩山内閣ではそれを思い切ってやったわけだけれども、役人の手から、政治判断をして、どの程度必要かという判断をして特別会計を考える、これも一つのやらなければならないことですね。
そこで、麻生内閣の一次補正の後の四十四兆というものを一つ念頭に置いて、二十二年度予算についても約四十四兆の国債発行ということを念頭に置いて、何とかそれに抑えながら、しかし一方、総額としては九十二兆の予算ということで、決して緊縮予算ではなくて、景気刺激は続ける、まさに狭い道です。マーケットの信認と景気対策という狭い道ではありますが、ぎりぎりのところで組ませていただいた。
○菅国務大臣 御承知のように、今回の予算も含めて、決して緊縮予算ということではありません。逆に言えば、財政規律という一方の制約と、もう一方の、今のリーマン・ブラザーズ以来の急激な景気の後退をいかに回復基調に乗せていくかという、その狭い道の中で、ほぼ四十四兆円の国債というところに抑えて、一方では、景気回復につながるような積極的な部分には集中と選択で財政出動をしている。
また、平成二十一年度予算は、むしろ積極的予算を組む必要があるにもかかわらず、結果は、極めて不十分な緊縮予算となっています。平成二十年度当初予算に第一次補正と第二次補正を足し合わせた歳出額と二十一年度予算の歳出額を比較すると、二十一年度予算は約三千六百三十二億円のマイナスです。
社会保障については、自然増六千億円ということはそのまま認めておられますけれども、ただ、雇用保険の国庫負担分の削減というのを思い切ってなさったので緊縮予算ですね。中小企業対策、科学技術、情報化、控え目な額でもって質を高めようということで、一口で言えば、大変手がたい財政再建型の予算ではないかというふうに思います。
この十七年度については、予算自体が総額を前年より〇・一％増に抑えた緊縮予算でありました。歳入面では租税などを五・四％増に見込む一方、借金である公債金を六％減に抑え込み、一般歳出も三年ぶりに〇・七％マイナスにしております。
しかし、昨今の緊縮予算の中でＯＤＡの予算ももちろん削減をされまして、事前あるいは事後評価も進んでまいりまして、大分私は姿が変わってきたというふうには思っております。 しかし、先ほどのインドネシアのコタパンジャン・ダムのような状況がまだ起こっているとすれば、これは本当にゆゆしき問題で、大事な国民の血税を使うこのＯＤＡに対しましてはしっかりとした私はことをやっていかなければいけない。
そのような観点から、ちょっと補正から本予算の方に入りますけれども、平成十八年度予算において、極めて厳しい緊縮予算の中で、科学技術振興費を増額しているということを私は高く評価をしたいと思います。
これは、今、本当に緊縮予算の中で、今年度はさらに各自治体から全体として大いに声が上がってきまして千九百三十億、そういう予算が拡充されているのを一つ見ても、非常に地方からの需要も高い。今回の新しいこの地域住宅交付金も、結果として地方公共団体、市町村が、本当に使い勝手のいいものをつくってくれたというような、そういうものになるように私も望みたい、そのように考えている次第でございます。
それで、皆様汗をかかれていますけれども、それだったら、今の緊縮予算の中で、少しそういう方向で、一つは県の方の強制力をもうちょっと国の方が持ってはどうか。
ダボス・イン・ニューヨークがありましたけれども、そこに小泉セッション、「レトリックから行動へ」と書いて、ちょっと失礼な題ではありますけれども、そういうセッションにいわば総理の代理で、当時補佐官をしておりましたので出していただいたんですが、そのとき小泉総理にお会いしましたらば、毎年三十兆以上の国債を出しているんだよ、これはとんでもないインフレ予算だというふうに非難されるならばわかるけれども、これを緊縮予算
しかも、専門家の中にも、学識経験者の中にも、実際の学者の中にも、この私の内閣の進める予算を見て緊縮予算だって批判している方が過去にもあったし、現在ようやく少なくなりましたけれども、いまだに一部そういう方もおられます。 しかし、どこの国に、税収が四十二兆円程度で国債発行三十六兆円を続けている国があるでしょうか。私は、緊縮予算というのは全く当たらないと思っております。
○木村仁君 そのような状態の中で、実は新年度予算は緊縮予算であります。小泉内閣になって三年引き続きの緊縮予算が組まれました。森総理の最後の予算が緊縮予算でありましたから、四年連続の緊縮予算です。こういうことは日本の明治以後の財政史上はないと、私は浅学非才でありますから分かりませんが、そういうことを言う方もいらっしゃいます。